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コラム記事

2026.10.25

浮気が原因で別居するとき、生活費はどうなるのか|婚姻費用の考え方と、請求の進め方、先に整理しておくこと

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配偶者の浮気が分かり、顔を合わせて暮らし続けることがつらくなった。別居を考え始めたとき、頭をよぎるのが、お金の問題です。「家を出ても、生活費はもらえるのか」「浮気をした側にも、払う義務はあるのか」「自分から家を出ると、不利になるのか」。決められないまま、時間だけが過ぎてしまう方も少なくありません。

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別居中の生活費は、「婚姻費用」と呼ばれ、夫婦が互いに分かち合う費用として考えられています。浮気の事実があっても、婚姻費用の扱いは、慰謝料とは別に整理されるのが一般的です。浮気が原因の別居で、婚姻費用がどのように考えられるのか、請求の進め方、先に整理しておくこと、よくある落とし穴を整理します。金額や請求の可否は、事情によって変わるため、実際に動くときは、弁護士に確認してください。

別居中の生活費とは|婚姻費用の基本的な考え方

朝の光が差し込むリビングの片隅に積まれた無地の段ボール箱

婚姻費用とは、夫婦と、夫婦の間の子どもが、結婚生活を維持するために必要な費用のことで、生活費、住居費、医療費、教育費などが含まれます。夫婦は、互いに生活を支え合う義務を負うとされており、別居していても、婚姻が続いている間は、考え方が引き継がれます。

別居しても、夫婦である間は続く

別居は、離婚が成立したことを意味しません。離婚が成立するまでは、夫婦としての生活を支え合う関係が続くと考えられ、収入の多いほうが、少ないほうに、婚姻費用を分担するのが一般的です。具体的な金額は、双方の収入や、子どもの人数・年齢などを踏まえて、話し合いや手続きで決めます。

養育費とは、別のもの

婚姻費用は、離婚が成立する前の生活費で、離婚後に子どものために支払われる養育費とは、別のものです。婚姻費用には、配偶者自身の生活費が含まれる点が、養育費との大きな違いです。離婚が成立すると、婚姻費用の支払いは終わり、養育費の取り決めに切り替わります。

浮気をされた側が、請求できるのか

浮気をされた側が、別居して生活費に困る場合、婚姻費用を請求できるかどうかが、まず気になります。浮気をした側にも、支払う義務が生じるのかが、しばしば問題になります。

原則として、請求できるとされる

婚姻費用の分担は、夫婦の収入の差にもとづいて考えるのが基本で、浮気をされた側が、収入の少ない側であれば、請求が認められる可能性があります。浮気の事実自体は、慰謝料の問題として別に扱われます。生活費の分担と、慰謝料の請求を、分けて考えることが大切です。

例外が考えられる場面

婚姻費用を請求する側に、別居の原因となる重大な責任がある場合などは、請求が制限される可能性があるとされています。たとえば、請求する側が浮気をして家を出た場合などです。どのような場合に制限されるかは、個別の事情で判断されるため、弁護士に確認してください。

請求する前に、自分の収入と、別居後の支出の見込みを整理しておきます。家賃、光熱費、食費、子どもの費用などを一覧にすると、必要な金額が見え、話し合いでも説明しやすくなります。見通しがあいまいなまま請求すると、金額で折り合えず、手続きが長引く原因になります。

浮気をした側が、生活費を払う義務を負う場面

浮気をした配偶者が、収入の多い側である場合、別居後も、婚姻費用を支払う義務が続くのが一般的です。浮気をした側から、「浮気をしたのは自分だが、別居は相手の意思だから払わない」と言われることもありますが、言い分が当然に認められるわけではありません。

支払いを止められたとき

別居後に、生活費の送金が止まった場合は、まず話し合いで請求し、応じない場合は、家庭裁判所での調停などの手続きで、婚姻費用の分担を求めることができます。感情的な対立から、支払いを止められた場合でも、まず書面や記録で請求することが、のちの手続きの助けになります。

支払う側が、減額を求めてくる場合

支払う側から、収入の減少や、新たな出費を理由に、減額を求められることもあります。減額が認められるかは、事情によって異なります。条件が変わる場合は、口約束にせず、書面に残し、必要に応じて、手続きで改めて決めてください。

支払う側の立場でも、感情的に支払いを止めると、のちの話し合いで不利になる場合があります。支払う義務の有無や金額に疑問があるときは、止める前に、弁護士に相談して、手続きで整理するほうが安全です。

婚姻費用の金額は、どう決まるのか

婚姻費用の金額は、夫婦双方の収入、子どもの人数や年齢、住居費の負担状況などを考慮して決めるのが一般的です。家庭裁判所では、目安となる算定の資料(算定表)が使われることが多いとされています。

決める要素見られ方の例
夫婦双方の収入収入の差が大きいほど、分担額も大きくなる傾向がある
子どもの人数と年齢子どもが多い、年齢が高いほど、必要な費用が増える
住居費の負担どちらが家賃やローンを払っているかで、調整される場合がある
特別な事情医療費、教育費、障害や病気などが、考慮される場合がある

金額は、話し合いで決めるのが基本

金額は、まず夫婦の話し合いで決めるのが基本です。合意できれば、内容を、書面にして残します。口約束だけにせず、金額・支払日・方法を、書面にまとめておくと、のちに食い違いが起きたときの助けになります。

話し合いがまとまらない場合

話し合いで金額が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で、婚姻費用の分担を決める手続きがあります。手続きには、収入を示す資料(源泉徴収票、確定申告書など)が必要になります。資料の用意は、弁護士や裁判所の案内に沿って進めてください。

別居を考えるときに、先にやっておくこと

別居は、勢いで始めると、生活費や住まいの面で、困る場面が出やすくなります。浮気の事実を確認できているか、収入と支出の見通しが立っているかなど、先に整理しておくことが大切です。

  1. 別居後の住まいと、費用の見通しを立てる
  2. 夫婦の収入と、共有の財産(預貯金・ローンなど)の状況を把握する
  3. 浮気の事実を示す証拠を、先に整理しておく
  4. 婚姻費用の請求の準備をする(収入を示す資料の確認)
  5. 子どもがいる場合は、生活環境や学校への影響を考える
  6. 弁護士に、別居のタイミングと進め方を相談する

浮気の証拠は、別居の前に整理する

別居すると、配偶者の行動を確認しにくくなり、証拠が集めにくくなります。慰謝料の請求や、離婚の話し合いを考えているなら、別居の前に、確認できる証拠を整理しておくことが大切です。証拠の全体像は、浮気の証拠になるもの一覧で整理しています。

家を出る側と、残る側の、双方のリスク

家を出る側は、住居費が二重にかかり、生活が不安定になりやすい面があります。残る側は、住宅ローンや家賃の負担、子どもの世話などを、一人で抱える可能性があります。どちらの立場になるかで、必要な備えが変わるため、事前に弁護士に相談してください。

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別居する側が、気をつけたいこと

別居のしかたによっては、のちの話し合いで、不利に扱われることもあります。感情のまま家を出ず、必要な準備と、記録を整えてから動くことが大切です。

子どもを連れて出るときの注意

子どもを連れて家を出る場合、相手の同意がないと、のちに親権や監護の問題で争いになることもあります。子どもの生活環境を大きく変えることになるため、事前に弁護士に、進め方を確認してください。別居と親権の関係は、浮気は親権に影響するのかでも整理しています。

家を出る前に、持ち出す書類

  • 通帳・キャッシュカード・保険証券など、生活に必要な書類
  • 収入を示す書類(給与明細・源泉徴収票など、共有されている範囲)
  • 住宅ローンや賃貸契約の書類
  • 子どもの健康保険証・母子手帳など

相手の私物や、個人の書類を、無断で持ち出すことは避けてください。共有のものや、自分の書類の範囲にとどめるのが安全です。

別居の理由を、あとから説明できるように、浮気の事実や、同居が難しくなった経緯を、時系列でメモにしておきます。感情的な言葉は避け、日付と出来事を中心に書いてください。メモは、弁護士への相談や、手続きの場面で、状況を説明する助けになります。

浮気が原因の別居で、慰謝料との関係

別居が浮気を原因とする場合、婚姻費用と慰謝料は、別々の請求として考えます。両方を同時に進めることもできますが、手続きは別になる場合があります。

慰謝料は、婚姻費用に含まれない

婚姻費用は、生活を維持するための費用で、浮気による精神的な苦痛に対する慰謝料とは、性質が異なります。婚姻費用を受け取っていても、慰謝料の請求ができなくなるわけではありません。慰謝料の考え方は、浮気の慰謝料相場はいくらかで確認できます。

離婚の話し合いと、どう進めるか

別居中に、離婚の話し合いも進める場合は、婚姻費用、財産分与、親権、養育費、慰謝料などを、まとめて整理する必要があります。順番や、同時に進めるかどうかは、事案によって異なるため、弁護士と一緒に計画を立てると安心です。

別居の時期と、浮気が発覚した時期、慰謝料を請求できる期間は、あわせて確認しておく必要があります。別居の準備に追われているうちに、請求の期限が近づいてしまうこともあるため、請求の期限は、先に弁護士に確認し、手帳などに書き留めておくと安心です。請求できる期間は、浮気の証拠に時効はある?でも整理しています。

別居と探偵の調査|別居前に確かめておきたいとき

別居を決める前に、浮気の事実を、外から確認できる形で押さえておきたいと考える方もいます。探偵が調べられるのは、配偶者の行動のうち、外から確認できる部分です。

別居の前に調査を依頼する意味

別居後は、配偶者の生活の様子が見えなくなり、調査が難しくなる場合があります。慰謝料や離婚を見据えるなら、別居の前に、調査で事実を確認しておくことは、一つの選択肢です。費用や日数の目安は、浮気調査の費用と依頼の流れと浮気調査は何日かかる?で確認できます。

探偵にできないこと

探偵は、法的な判断や、婚姻費用の算定、請求の代理はできません。探偵が担うのは事実の確認まで、法的な判断は弁護士が担うと分けて考えてください。浮気を疑ったら探偵と弁護士どちらに相談すべきかも参考にしてください。

調査を依頼する場合は、別居の予定時期と、配偶者の外出の傾向を、あらかじめ伝えておくと、日程を組み立てやすくなります。別居の準備を進めながらの調査は、気づかれるリスクもあるため、連絡の方法や、書類の受け取りに注意が必要です。依頼したことが伝わる経路は、探偵に依頼したことは相手にバレるのかで整理しています。

別居中の暮らしと、心の守り方

別居は、お金の問題だけでなく、気持ちの面でも、大きな負担になります。慣れない一人の暮らしの中で、不安や孤独を感じやすくなるため、気持ちを支える仕組みを、先に用意しておくと安心です。

相談できる人を、複数持つ

家族、友人、自治体の相談窓口、弁護士の無料相談など、話を聞いてもらえる場所を、複数確保しておきます。一人に頼りすぎず、役割ごとに相談先を分けると、負担が偏りません。相談の内容が、配偶者に伝わらないよう、話す相手と連絡の方法は、慎重に選んでください。

生活のリズムを整える

別居直後は、生活が乱れやすい時期です。睡眠、食事、仕事や家事の時間を、できる範囲で整えます。体調を崩すと、判断力も落ちるため、重要な決断は、気持ちが落ち着いてから行うようにしてください。

不安が強く、眠れない、食欲が落ちるといった状態が続くときは、医療機関やカウンセリングに相談する方法もあります。気持ちの不調は、決断の質にも影響するため、早めに専門家の力を借りることは、手続きを進めるための備えにもなります。

別居の前に、家計を見直しておく

別居すると、住居費や光熱費が二重にかかる場合が多く、家計の負担が一気に増えます。婚姻費用を請求できる見込みがあっても、実際に受け取れるまでには、時間がかかることもあります。先に家計を見直し、生活の見通しを立てておくことが大切です。

別居後の、収入と支出の見通し

  • 家賃・光熱費・通信費・食費など、毎月の固定の支出
  • 子どもの学費・習い事・医療費などの支出
  • 自分の収入と、婚姻費用を受け取れた場合の収入
  • 婚姻費用が決まるまでの間の、生活費の備え

婚姻費用が決まるまでの数か月分の生活費を、手元に確保しておくと、慌てずに手続きを進められます。

支出を減らす工夫と、支援制度

別居に伴う家計の負担を減らすために、自治体の支援制度や、子育て・生活に関する相談窓口が利用できる場合があります。条件や内容は、自治体によって異なるため、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

家計の見直しは、一度で完璧にする必要はありません。まず大まかな金額を把握し、手続きや生活が進むにつれて、少しずつ修正していくと、負担が軽くなります。見通しが立たないときは、自治体や専門家の家計相談を使う方法もあります。

浮気が原因の別居と、生活費についてよくある質問

浮気をした配偶者から、「出て行ったのは、あなたの勝手」と言われたら

別居の理由が、浮気という婚姻関係を損なう行為にある場合、別居を選んだこと自体を理由に、婚姻費用を一切受け取れなくなるとは、一般には考えられていません。ただし、個別の事情で判断が分かれるため、弁護士に確認してください。

別居後すぐに、婚姻費用を請求できますか

請求の意思を伝えれば、請求自体はできますが、過去の分をどこまでさかのぼって認められるかは、請求した時点が目安になることが多いとされています。別居を始めたら、できるだけ早く、書面で請求の意思を伝えておくことが大切です。

相手の収入が分からないときは、どうしますか

相手の収入が分からない場合は、源泉徴収票や、給与明細、確定申告書の写しの提出を求めます。応じない場合は、調停や審判の手続きの中で、資料の提出を求められる場合があります。無断で、相手の郵便物や書類を確認することは、避けてください。

別居中に、相手が浮気を続けていた場合はどうなりますか

別居中の浮気が、慰謝料の判断や、離婚の話し合いにどう影響するかは、事案によって異なります。別居の時期、夫婦関係の状況などが、あわせて見られるため、弁護士に確認してください。別居と浮気の関係は、妻の浮気と別居でも整理しています。

この記事のポイント

  • 別居中の生活費は婚姻費用と呼ばれ、離婚が成立するまでは、収入の多い側が分担するのが一般的。慰謝料とは別に考える
  • 浮気をされた側も、収入が少なければ請求できる可能性がある。ただし、請求する側に重大な責任がある場合などは、制限される場合がある
  • 金額は、収入・子どもの人数・住居費などで決まり、話し合いで合意したら書面に残す。まとまらなければ調停などで決める
  • 別居の前に、証拠の整理、生活費の見通し、書類の準備を済ませ、弁護士に相談してから動く
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