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浮気調査コラム
不倫の慰謝料と求償権|相手にだけ請求したとき何が起きるのか、請求の前に確認すること
2026.10.22
不倫の慰謝料と求償権|相手にだけ請求したとき何が起きるのか、請求の前に確認すること
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配偶者の不倫が分かり、不倫相手に慰謝料を請求しようと調べているうちに、「求償権」という言葉に行き当たる方がいます。相手にだけ請求すると、相手から配偶者へ求償されて、結局は自分たちの家計からお金が出ていくことがある、と書かれているのを見て、請求に踏み出せなくなる方も少なくありません。求償権とは何か、請求の前に何を整理しておけばよいかを説明します。法的な判断は事情によって大きく変わるため、最終的な結論は弁護士に確認してください。
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求償権とは何か|払った人が、ほかの人に負担を求める仕組みです

不貞行為は、配偶者と不倫相手の二人が共同で行った不法行為にあたると説明されることが多くあります。二人は、慰謝料の支払いについて、各自が責任を負うとされています。不倫相手が慰謝料を全額支払った場合、本来は配偶者が負担すべき部分について、配偶者に請求できるとされ、請求する権利は求償権と呼ばれます。負担の割合は事情によって変わるとされ、一律の決まりはありません。慰謝料の考え方は、浮気の慰謝料相場と夫の浮気の慰謝料請求で確認できます。
仕組みを、場面ごとに考えてみる
| 場面 | 何が起きるか |
|---|---|
| 不倫相手にだけ慰謝料を請求し、全額が支払われた | 相手が「配偶者にも責任がある」として、負担分の支払いを求める(求償)ことがある |
| 配偶者にも、相手にも責任があるとされた | 二人がともに責任を負うため、支払った側が、他方に負担割合に応じた額を求められる |
| 配偶者が全額を支払った | 配偶者が、不倫相手に負担分を求めることもある |
金額は、事情によって変わります。上の表は、仕組みを理解するための一般的な説明です。
「連帯して責任を負う」という考え方
不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手が共同で責任を負う形になるとされています。責任を共同で負うとされるため、一方が全額を支払うと、負担割合に応じて、もう一方に支払いを求められる場合があります。
離婚しない場合に、起きやすいこと
夫婦が同じ家計で暮らし続ける場合、相手が配偶者に求償すると、配偶者が支払ったお金は、家計から出ていくことが多くなります。相手が払った慰謝料を、配偶者が家計から払い戻す形になれば、請求した側の手元には、結果として慰謝料の一部しか残らないことがあります。
離婚をしない場合は、相手にだけ請求したときの求償の影響を、請求の前に確認しておくことが大切です。離婚をする場合は、夫婦の財布が分かれるため、求償の影響の出方も変わります。離婚するかどうかの考え方は、夫の浮気で離婚するか、しないかと妻の浮気で離婚するか、しないかで整理しています。
家計が同じなら、実質的に戻ってくることがある
離婚をせず、同じ家計で暮らしている場合、不倫相手が配偶者に求償すると、支払った慰謝料が家計から出ていくことがあります。実質的に、自分たちの財産で払うのと変わらない結果になる場合もあります。
離婚する場合との違い
離婚する場合は、家計が分かれるため、求償の影響は相対的に小さくなります。離婚するかどうかで、請求の進め方や示談の内容が変わるため、方針を先に整理しておくことが大切です。
請求のしかたと、求償の関係
| 請求のしかた | 求償との関係 | 考えたい点 |
|---|---|---|
| 不倫相手にだけ請求し、全額の支払いを受ける | 相手が配偶者に求償する可能性がある | 離婚しない場合は、家計の中でお金が動くことがある |
| 示談で、相手が求償しないことを取り決める | 示談の内容に、求償権を放棄する条項を入れる方法があるとされる | 金額、支払いの条件、書き方は、弁護士と確認する |
| 離婚して、配偶者に慰謝料を請求する | 夫婦の財布が分かれるため、求償の影響が変わる | 離婚の条件との兼ね合いを、あわせて考える |
どの方法が合うかは、離婚するかどうか、請求したい金額、相手との関係などによって変わります。表は一般的な考え方を示したもので、実際の取り扱いは個別の事情で異なります。
相手にだけ請求するときの注意
不倫相手にだけ慰謝料を請求する場合は、のちに求償されることを見込んで、示談の内容を検討する必要があります。求償を避けたいときは、示談の取り決め方を、弁護士と一緒に決めておくことが大切です。
示談書に入れておきたい項目の例
- 請求する金額と、支払いの方法・期限
- 相手が今後、配偶者に接触しない旨の取り決め
- 求償についての扱い(求償しないことを取り決められる場合もあります)
- 取り決めに違反した場合の対応
示談書の書き方や効力は、事案によって異なります。作成の前に、弁護士に確認してください。
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請求の前に、整理しておきたいこと
- 離婚するのか、続けるのか、現時点の希望
- 請求する相手(不倫相手だけか、配偶者もか)
- 慰謝料を請求できる期間には限りがあり、一般的に、不貞と相手を知ったときから3年とされていること
- 相手の氏名と住所が分かっているか
- 不貞の事実を示す証拠がどこまであるか
請求できる期間の考え方は、浮気の証拠に時効はある?で整理しています。証拠の集め方は、浮気の証拠になるもの一覧が参考になります。
金額の見通しの立て方
慰謝料の金額は、不倫の期間や回数、夫婦関係への影響などで変わります。目安は浮気の慰謝料相場はいくらかで確認できます。金額の見通しを持ったうえで、求償の影響も含めて、請求の方針を決めます。
離婚するかどうかの検討
離婚するのか、続けるのかで、請求の相手や示談の内容が変わります。気持ちの整理がつかない場合は、請求を急がず、時効に注意しながら、検討する時間を取ってください。時効の考え方は浮気の証拠に時効はある?で確認できます。
相手の特定と、証拠について
相手に請求するには、相手の氏名と住所が分かっている必要があります。分からない場合は、浮気相手の特定方法で、探偵に頼める範囲を整理しています。探偵が調べられるのは外から確認できる行動で、請求が認められるかどうかや、求償の扱いは、弁護士の判断になります。探偵と弁護士の使い分けは、浮気を疑ったら探偵と弁護士どちらに相談すべきかで整理しています。
相手を特定する方法
相手の氏名や住所が分からない場合は、手元の情報から特定を試みます。無断でスマートフォンを調べるなどの方法は、法的な問題になる可能性があるため避けてください。弁護士に相談して、取れる手続きを確認するのが一般的です。
集めておきたい証拠
- 不貞行為があったことを示す記録
- 配偶者と相手の関係を示すメッセージや写真
- 不倫が始まった時期と、続いた期間が分かる記録
証拠の全体像は、浮気の証拠になるもの一覧で整理しています。
示談の進め方の一般的な流れ
慰謝料の請求は、示談で話をまとめる形が多く行われます。示談の前に、求償の影響まで含めて、取り決めの内容を整理しておくことが、あとのトラブルを防ぎます。
- 証拠を整理し、請求の方針(相手・金額・離婚の有無)を決める
- 弁護士に相談し、示談の内容を確認する
- 内容証明郵便などで、請求の意思を相手に伝える
- 相手と話し合い、示談書の内容を決める
- 示談書に署名し、支払いを受ける
話し合いがまとまらないとき
話し合いで合意できない場合は、調停や訴訟を検討することになります。手続きに時間がかかることがあるため、請求できる期間にも注意が必要です。
弁護士に相談する前に、準備しておきたいこと
相談の前に、状況を整理しておくと、相談の時間を有効に使えます。聞きたいことを、あらかじめメモにまとめておくと、聞き漏らしを防げます。
- 不倫の事実と、分かっている期間・回数のメモ
- 配偶者・相手の氏名や連絡先(分かる範囲で)
- 夫婦の財産や家計の状況(収入・貯蓄・負債)
- 離婚するのか、続けるのかの希望
- 集めた証拠の一覧
相談したいことの例
「相手にだけ請求した場合、求償される可能性はありますか」「示談書に、求償についてどう書けばよいですか」「離婚する場合と、しない場合で、請求のしかたはどう変わりますか」など、具体的な質問を用意しておくと、話が進めやすくなります。
求償権でよくある質問
配偶者と不倫相手の両方に、慰謝料を請求できますか
二人に請求すること自体は可能とされています。ただし、同じ損害について二重に受け取ることはできず、受け取れる総額は、損害の範囲で考えられます。進め方によって求償の影響も変わるため、請求の前に弁護士へ確認してください。
求償されないようにするには、どうすればよいですか
示談の中で、相手が求償権を放棄する条項を入れる方法があるとされています。ただし、条項を入れると、金額や支払いの条件が変わることもあります。条項の有無と書き方は、弁護士と相談して決めるのが一般的です。
離婚するつもりがなくても、請求してよいですか
離婚をしなくても、慰謝料を請求できるとされています。離婚しない場合の考え方は、夫の浮気、別れないと決めた人・決めきれない人へでも紹介しています。
求償権を放棄してもらうことはできますか
示談の取り決めとして、求償をしないことを約束してもらう形は考えられます。ただし、取り決めの内容や効力は事案によって異なるため、示談書を作る前に弁護士に確認してください。
配偶者にだけ請求するのは、どうですか
配偶者にだけ請求する方法もありますが、離婚しない場合は、家計が同じため、実質的な意味が小さくなることがあります。請求の相手をどう選ぶかは、夫婦関係の見通しとあわせて考えます。
この記事のポイント
- 求償権とは、不倫相手が慰謝料を全額払ったときに、配偶者の負担部分を配偶者に請求できるとされる権利のこと
- 離婚しない場合は、相手にだけ請求しても、求償によって家計からお金が動くことがあるため、請求の前に影響を確認する
- 示談で求償権を放棄する条項を入れる方法があるとされる。法的な判断と書き方は、弁護士に相談する
