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浮気調査コラム
ハワイ不倫の慰謝料相場|海外在住の配偶者から回収するための実務ガイド
2026.07.31
ハワイ不倫の慰謝料相場|海外在住の配偶者から回収するための実務ガイド
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監修:山内 和也(探偵業務取扱責任者)/ファミリー調査事務所
東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号。探偵調査歴20年以上。国内外の潜入調査、信用に関する調査、男女間トラブルの解決に携わってきました。浮気・不倫調査では、証拠の収集から弁護士との連携、調査報告書の作成まで一貫して対応しています。
配偶者がハワイに単身赴任・在住している場合、不倫が発覚しても「どうやって慰謝料を請求すればいいのか分からない」という声が多く寄せられます。相手が海外にいるというだけで、請求そのものを諦めてしまう方もいますが、条件が整えば国内のケースと同様に請求が可能です。この記事では、ハワイに配偶者がいるケースを想定した慰謝料相場と、実際に回収するための実務上のポイントを整理します。
海外在住者への慰謝料請求はそもそも可能なのか

日本人同士であれば、日本法での請求が基本になる
夫婦がともに日本国籍で、婚姻生活の本拠が実質的に日本にあると評価できる場合、配偶者が一時的にハワイに滞在・赴任していても、日本の裁判所で日本法に基づいた慰謝料請求ができるケースが多くあります。単身赴任のように「生活の本拠は日本にある」と整理できる場合は、通常の不貞慰謝料請求と大きく変わりません。
相手の国籍・資産の所在が請求の難易度を左右する
一方で、浮気相手がアメリカ国籍・アメリカ在住の場合や、配偶者自身がハワイに生活の本拠を移してしまっている場合は、準拠法や管轄、実際に回収できる資産の所在によって難易度が上がります。請求できるかどうかだけでなく、「請求が認められても実際に支払わせられるか」という回収可能性まで見据えて動く必要があります。
ハワイ関連ケースの慰謝料相場の目安

婚姻期間や悪質性、証拠の強さによって幅がありますが、一般的な不貞慰謝料の相場は100万円〜300万円程度とされることが多く、海外滞在という事情自体が相場を大きく変えるわけではありません。ただし、次のような要素が金額に影響します。
- 婚姻期間の長さ、子どもの有無
- 不貞関係が続いた期間の長さと頻度
- 証拠の確実性(写真・動画・宿泊記録など)の有無
- 不貞行為によって離婚に至ったかどうか
- 相手(配偶者・浮気相手)の資力・支払能力
海外在住の相手から実際に回収するための実務ポイント

慰謝料は「認められること」と「実際に支払われること」が別問題です。海外在住のケースでは特に、次の点を押さえておくと回収の実効性が上がります。
- 話し合いで合意できた場合は、口約束ではなく公正証書や合意書として残す
- 配偶者名義で日本国内に残っている口座・不動産など、資産の所在を把握しておく
- 一時帰国のタイミングに合わせて、書面の取り交わしや手続きを進める
- 国際的な事案に慣れた弁護士と早い段階で連携する
慰謝料請求で失敗しないために必要な証拠

海外での不貞は、国内よりも証拠が散逸しやすいという特徴があります。現地でのホテル出入り、同居を示す写真や動画、継続的な関係を示すメッセージのやり取りなど、「不貞関係の継続性」を客観的に示せる証拠を、できるだけ早い段階で確保しておくことが重要です。証拠が弱いまま交渉に入ると、相場より大幅に低い金額での和解を迫られることもあります。
ハワイにかぎらず、海外での浮気調査は日本国内とは進め方が変わります。国ごとの違いと費用の考え方は海外の浮気調査|方法と費用相場にまとめています。
よくある質問
Q. 配偶者がアメリカ国籍を取得している場合はどうなりますか?
A. 準拠法の判断が複雑になるケースです。個別の事情によって結論が変わるため、国際離婚・国際家事事件に詳しい弁護士に早めに相談することをおすすめします。
Q. 証拠は日本にいながら集められますか?
A. 現地に調査ネットワークを持つ調査会社であれば、日本からの依頼で現地調査を行い、証拠を収集することが可能です。
Q. 慰謝料請求と離婚は同時に進める必要がありますか?
A. 必ずしも同時である必要はありません。関係修復を希望する場合でも、浮気相手への慰謝料請求のみを進めることは可能です。ご希望に応じて進め方を整理できます。
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