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浮気調査コラム
不倫相手との間に子どもがいるか調べる方法|認知・養育費の前に確かめること
2026.09.29
不倫相手との間に子どもがいるか調べる方法|認知・養育費の前に確かめること
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配偶者の浮気が分かったあと、「相手との間に子どもがいるのではないか」という不安を抱える方からのご相談があります。
いま気になっていること、そのまま送ってください
相談・見積りは無料。お名前は要りません。
浮気調査とは、探偵が対象者の行動を確認し、写真や記録で事実を明らかにする調査です。本記事では、不倫相手との間に子どもがいるかどうかを確かめる必要性と、調査でできること・できないことを説明します。慰謝料の相場については不貞慰謝料の相場でも説明しています。
子どもの存在は、慰謝料や今後の生活設計に関わる重要な事実です。まずは、なぜ確かめる必要があるのかから説明します。
この記事のポイント

- 不倫相手との間に子どもがいる場合、認知や養育費など法的な影響が生じることがあります
- 探偵が調べられるのは生活実態の確認までで、DNA鑑定や法的な認知手続きは対象外です
- 事実を確かめたうえで、弁護士に相談するという順番が基本になります
なぜ「子どもの有無」を確かめておく必要があるのか
不倫相手との間に子どもが生まれている場合、慰謝料の金額や、今後の生活設計に関わる事情が変わります。知らないまま話し合いを進めてしまうと、後から事実が分かったときに、合意した内容ごと見直しが必要になることがあります。
認知されると、何が変わるのか
養育費の支払い義務
配偶者が不倫相手との子どもを認知した場合、生まれた子どもに対する養育費の支払い義務が生じます。世帯の収入から養育費が支出されることになるため、家計全体に影響します。
相続への影響
認知された子どもは、法律上の子どもとして相続権を持ちます。将来の相続の場面で、認知の有無が関係者に影響することがあります。
慰謝料への影響
不倫関係の中で子どもが生まれていたという事実は、関係の継続性や悪質性を示す材料として、慰謝料の話し合いに影響することがあります。
調査で分かること・分からないこと
探偵が調査で確認できるのは、不倫相手の生活実態や、子どもらしき存在の有無までです。次の点は、あらかじめ知っておいていただきたい調査の範囲です。
- 確認できること|不倫相手の自宅の様子、子どもと思われる人物の出入り、生活状況の変化
- 確認できないこと|DNA鑑定による父子関係の証明(医療機関での検査が必要です)
- 対象外のこと|認知の手続き自体(弁護士や役所が扱う法的手続きです)
実際の調査の進め方
不倫相手の自宅や周辺での聞き込みは行わず、対象者本人の行動を離れた位置から確認する方法で進めます。子どもがいる可能性がある場合は、通園・通学の様子や、家族としての生活が営まれているかどうかを、写真や記録として残します。
証拠として押さえておきたいポイント
- 不倫相手の自宅に、子ども用品や生活の痕跡があるかどうか
- 配偶者が不倫相手の自宅や関連する場所に、継続的に出入りしているかどうか
- 送金や養育に関わるとみられる金銭のやり取りの記録
動く前に、無料で相談できます(匿名可・24時間)
弁護士との連携が必要になる場面
子どもの認知や養育費、相続に関わる法的な判断は、探偵ではなく弁護士の役割です。ファミリー調査事務所は、事実を証拠として固めるところまでを担当し、認知や養育費の請求といった法的な対応は連携先の弁護士へおつなぎします。証拠を取った後の弁護士連携については離婚で有利になる浮気の証拠とはでも説明しています。
費用と期間の目安
生活実態の確認を目的とした調査は、調査員2〜3名で数日から1週間程度が目安です。対象者の行動パターンが分かっているほど、短い日数で確認できます。正確な金額は、状況を伺えば無料でお伝えします。
戸籍から確かめられること、確かめられないこと
子どもの有無を確かめる方法として、戸籍を調べる方法があります。配偶者は、夫の戸籍を請求できるとされています。認知された子どもは、父親の戸籍に、認知の事実が記載されるのが一般的です。請求は、本籍地の市区町村の窓口で行います。
ただし、確かめられる範囲には限りがあります。認知の手続きをしていない場合は、戸籍に記載されません。子どもが生まれていても、父親が認知していなければ、戸籍からは分からないのです。また、戸籍の請求の可否や必要な書類は、状況で変わるため、事前に窓口や弁護士に確認してください。
認知には、任意と強制の二つの形がある
認知とは、父親が子どもを自分の子と認める手続きです。父親が自分の意思で届け出る「任意認知」と、父親が認めない場合に、子どもの側が調停や裁判で求める「強制認知」があります。強制認知では、血縁を確かめるために、DNA鑑定が使われることがあります。認知されると、養育費や相続の問題が生じます。影響の考え方は、前の章で説明したとおりです。
あわせて読む:産後の夫の浮気|起きやすい変化と、確かめる前に知っておきたいこと
よくある質問
子どもがいるかどうかだけでも、調査を依頼できますか?
はい、子どもの有無を確認することを目的にしたご相談も承っています。状況を伺ったうえで、調査の範囲をご提案します。
DNA鑑定はお願いできますか?
いいえ、DNA鑑定は医療機関で行う検査であり、探偵の業務範囲には含まれません。必要な場合は、専門機関をご案内します。
子どもの存在が分かったら、次に何をすればいいですか?
認知や養育費など法的な対応が必要になるため、証拠を整理したうえで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。ファミリー調査事務所から連携先の弁護士へおつなぎすることもできます。
相談したことが配偶者や不倫相手に知られませんか?
知られません。相談内容は外部に出さず、ご連絡方法もご希望に合わせて調整します。
子どもの有無が気になる方はファミリー調査事務所へ
不倫相手との間に子どもがいるかどうかは、今後の生活設計に関わる重要な事実です。感情的に動く前に、まず事実を確かめることが、次の判断につながります。
相談は無料です。名前を伏せたままで受け付け、相談内容は外部に出しません。まずは無料相談から始めてください。
監修:山内 和也(探偵業務取扱責任者)/ファミリー調査事務所
東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号。探偵調査歴20年以上。国内外の潜入調査、信用に関する調査、男女間トラブルの解決に携わってきました。浮気・不倫調査では、証拠の収集から弁護士との連携、調査報告書の作成まで一貫して対応しています。
