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浮気調査コラム
内縁関係(事実婚)の浮気は慰謝料請求できるか|法律婚との違い
2026.09.29
内縁関係(事実婚)の浮気は慰謝料請求できるか|法律婚との違い
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婚姻届を出していないパートナーの浮気に気づいたとき、法律婚と同じように慰謝料を請求できるのか不安に思う方は少なくありません。
いま気になっていること、そのまま送ってください
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浮気調査とは、探偵が対象者の行動を確認し、写真や記録で事実を明らかにする調査です。本記事では、内縁関係(事実婚)にあるパートナーの浮気について、慰謝料請求の考え方を説明します。慰謝料の相場全般については不貞慰謝料の相場で説明しています。
婚姻届を出していなくても、内縁関係と認められれば慰謝料請求は可能です。まずは内縁関係とは何かから説明します。
この記事のポイント
- 内縁関係と認められれば、法律婚と同じように不貞行為への慰謝料を請求できます
- 同居の実態、周囲からの認識、生計の共同性などから、内縁関係にあるかどうかが判断されます
- 婚姻届がないぶん、関係の実態を示す証拠がより重要になります
内縁関係とは何か|法律婚との違い

内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、夫婦同然の実態で生活しているパートナー関係を指します。同居し、生活費を共にし、周囲からも夫婦として扱われている状態が典型的な例です。婚姻届の有無という手続き上の違いはありますが、法律上は一定の保護が認められています。
内縁関係でも慰謝料請求できる理由
判例上、内縁関係も法律婚に準じる「準婚関係」として保護の対象とされてきました。内縁関係にあるパートナーが第三者と不貞行為に及んだ場合、法律婚と同様に不法行為として慰謝料を請求できるとされています。
内縁関係と認められるための条件
同居の実態
同じ住居で生活を共にしている期間の長さや状況が確認されます。単身赴任などで一時的に別居していても、生活の本拠を共にしている実態があれば考慮されます。
周囲からの認識
家族や友人、近隣住民から夫婦として認識されているかどうかも判断材料になります。年賀状の宛名や、勤務先への届け出なども参考にされることがあります。
生計の共同性
生活費を共同で負担し、家計を一つにして生活している実態があるかどうかも確認されます。お互いに独立した生計を維持している場合は、内縁関係と認められにくくなります。
内縁関係の慰謝料請求で難しくなる点
法律婚と違い、婚姻届という客観的な証明書類がないため、内縁関係にあったこと自体を証明する必要があります。同居していた期間の記録や、公共料金の請求書、周囲の証言など、関係の実態を示す資料をそろえておくことが、法律婚以上に重要になります。
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証拠集めで気をつけたいこと
- 同居していた期間や生活の実態を示す資料(賃貸契約書、公共料金の明細など)を整理しておく
- 不貞行為の証拠は、法律婚のケースと同様に写真や行動記録が重要になる
- 関係の実態と不貞の証拠、両方をそろえておくことで請求の根拠が強くなる
費用と期間の目安
不貞行為の証拠を集める調査自体の費用は、法律婚のケースと変わりません。詳しい相場は浮気調査の費用と依頼の流れで説明しています。内縁関係の証明に関わる法的な判断は、証拠を確保したうえで弁護士と進めることになります。
内縁関係を示すために、集めておきたい資料
内縁関係の慰謝料を請求するには、まず、内縁関係にあったことを示す必要があります。次のような資料が、手がかりになります。
| 資料 | 示せること |
|---|---|
| 住民票(続柄に「妻(未届)」「夫(未届)」と記載) | 同じ世帯で、夫婦として届け出ていたこと |
| 賃貸借契約書、公共料金の名義や支払い記録 | 同居していたこと |
| 共同の預金口座、家計の記録、保険の受取人の指定 | 生計を共にしていたこと |
| 写真、結婚式の招待状、家族や友人とのやり取り | 周囲が夫婦として認識していたこと |
一つの資料だけで、内縁関係が決まるわけではありません。同居の実態、周囲の認識、生計の共同性を、複数の資料で重ねて示すことが大切です。必要な資料の範囲は、事情によって変わるため、弁護士へ確認してください。
内縁関係の浮気に関するよくある質問
同居していませんが、内縁関係と認められますか?
同居が絶対条件ではありませんが、生活の実態が重視されるため認められにくくなる傾向があります。個別の状況は弁護士にご確認ください。
内縁関係のパートナーとの間に子どもがいる場合、何か変わりますか?
子どもがいる場合、認知や養育費の問題も関わってきます。詳しくは不貞慰謝料の相場とあわせて弁護士にご相談ください。
内縁関係を解消したあとでも、慰謝料請求はできますか?
関係を解消した後でも、不貞行為があった時点にさかのぼって請求できる場合があります。ただし時効があるため、早めのご相談をおすすめします。
相談したことがパートナーに知られませんか?
知られません。相談内容は外部に出さず、ご連絡方法もご希望に合わせて調整します。
内縁関係の浮気でお悩みの方はファミリー調査事務所へ
婚姻届を出していない関係でも、生活の実態を示す証拠と不貞行為の証拠がそろえば、慰謝料請求の道は開けます。まずは状況を整理するところから始めてみてください。
相談は無料です。名前を伏せたままで受け付け、相談内容は外部に出しません。まずは無料相談から始めてください。
監修:山内 和也(探偵業務取扱責任者)/ファミリー調査事務所
東京都公安委員会 探偵業届出 第30210283号。探偵調査歴20年以上。国内外の潜入調査、信用に関する調査、男女間トラブルの解決に携わってきました。浮気・不倫調査では、証拠の収集から弁護士との連携、調査報告書の作成まで一貫して対応しています。
