配偶者が「実家に帰る」と言って、頻繁に母国へ行く。

言葉の壁があり、スマホの通知が何のやり取りなのか分からない。

国際結婚では、生活が国をまたぐぶん、配偶者の行動が見えにくくなります。

浮気調査とは、探偵が対象者の行動を追い、写真や記録で事実を確かめる調査です。この記事では、国際結婚の配偶者の浮気調査で確かめられること、費用の目安、在留資格が絡む場合の注意を説明します。在留資格とは、外国人が日本に住むための許可のことです。

ファミリー調査事務所は、海外浮気調査の窓口を日本に置き、必要に応じて現地の提携調査員と連携します。

相談は無料です。名前を伏せたままでも受け付け、相談内容は外部に出しません。

国際結婚の浮気調査とは｜まず全体像

国際結婚の浮気調査とは、配偶者が外国籍である、または生活の拠点が国をまたぐ夫婦を対象にした浮気調査です。基本は、日本人どうしの浮気調査と同じで、行動を確認して事実を記録します。

日本人どうしの浮気調査と違うのは、次の3つの点です。

• 配偶者の行動が、日本国内だけで完結しないことがある
• 言葉の壁で、連絡の内容やSNSの把握が難しい
• 在留資格や国際離婚など、法律の手続きが複雑になる

調査の中心は、行動を確認して不貞行為を記録することです。不貞行為とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことで、慰謝料を請求できる理由になります。そこに、海外での調査や、外国語の資料への翻訳といった対応を加えます。

国際結婚の浮気調査でよくある3つのパターン

国際結婚の相談は、大きく3つのパターンに分かれます。配偶者の生活の拠点がどこかによって、調査の組み立てが変わります。

1. 日本在住の外国人配偶者の、国内での浮気

配偶者が日本で暮らしている場合は、通常の行動調査で対応します。日本人どうしの浮気調査と、進め方はほぼ同じです。

国際結婚のケースで多いのは、同じ国の出身者どうしのコミュニティの中で関係が生まれるパターンです。母国の言葉が通じる仲間との集まりや、同郷の店が、出会いの場になります。

探偵は、配偶者が休日に誰と会っているか、特定の相手と繰り返し行動していないかを記録します。同郷の集まりへの参加と、二人だけの行動では、意味が違います。

2. 母国・第三国への里帰り中の行動

「実家に帰る」という渡航に合わせて、現地での行動を確認する調査です。日本の空港からの追尾と、現地の提携調査員による行動確認を組み合わせます。

配偶者が日本の空港で誰かと合流するか、現地の空港で出迎えの相手がいるか、滞在中に誰の家へ通っているかを記録します。里帰りの回数や滞在の日数が不自然に多い場合、現地に交際相手がいる可能性を確かめます。

対象の国で調査ができるかは、提携先があるかどうかで決まります。相談の段階で、どの国かを伝えていただければ、調査の可否をお答えします。

3. 日本人配偶者の、海外赴任先での外国人との関係

日本人の配偶者が海外へ赴任し、現地の外国人と関係を持つケースです。この場合は、赴任先の国ごとの調査につながります。

ファミリー調査事務所は、シンガポール、ベトナム、上海、ロサンゼルスなど、地域ごとの調査に対応しています。赴任先の都市を伝えていただければ、現地の体制と費用の目安をお伝えします。

言葉が通じない相手が関係している場合、やり取りの内容の把握が難しくなります。行動の確認を軸に、証拠を積み上げます。

なぜ国際結婚の浮気は気づきにくいのか

国際結婚の浮気は、日本人どうしの場合より、気づくのが遅れがちです。理由は3つあります。順番に説明します。

言葉の壁で連絡の内容が読めない

配偶者が母国語でやり取りしていると、通知を見ても内容が分かりません。翻訳アプリを使っても、略語やスラングまでは追えないことがあります。

日本人どうしなら、スマホの画面をちらっと見ただけで異変に気づくこともあります。国際結婚では、その手がかりが得られません。

言葉の壁があるからこそ、行動の確認が意味を持ちます。誰と、どこで、どのくらいの時間を過ごしているか。行動は、言葉が分からなくても記録できます。

「実家に帰る」が説明に使われやすい

母国への渡航は、家族の事情として説明されます。「親の具合が悪い」「兄弟の結婚式がある」と言われると、日本にいる配偶者は真偽を確かめられません。

里帰りの頻度や滞在の日数が、少しずつ増えていくケースがあります。年に1回だったのが、半年に1回、3か月に1回と短くなる場合、理由を確かめる意味が出てきます。

渡航の記録と、現地での行動をつなげると、里帰りの本当の目的が見えてきます。

同郷のつながりが強く、周囲が口をそろえる

同じ国の出身者のネットワークの中で関係が進むと、周囲の人が口をそろえて事実を隠すことがあります。仲間意識が強く、配偶者からの問い合わせに協力してくれません。

第三者からの情報が得にくいため、行動調査の役割が大きくなります。人づてに聞くのではなく、探偵が実際の行動を記録します。

調査は、コミュニティの中で聞き込みをしません。噂を立てずに、行動の確認だけで事実を積み上げます。

何を証拠にできるか｜国内と海外で違う点

証拠の基本は、国内でも海外でも同じです。同じ相手と繰り返し会い、宿泊や長時間の滞在がある、という行動の記録です。

国内での調査は、日本の調査のルールにもとづいて行います。海外での調査は、現地の法律を守り、許可を得たルートを通して行います。国によっては、無許可の調査が禁じられているためです。

外国語のやり取りが手元にある場合は、翻訳を添えて報告書に整理します。相手のメッセージが何を意味するか、日本語で分かる形にします。翻訳を添えた報告書は、日本の話し合いや裁判でそのまま使えます。

ただし、配偶者のスマートフォンを無断でのぞく方法は、証拠として認められにくく、トラブルの原因にもなります。合法的に手に入れた範囲の情報だけを使います。

調査体制｜言語対応と現地連携

国際結婚の調査は、日本の窓口が中心になります。依頼者とのやり取りは、すべて日本語で完結します。

• 依頼者とのやり取りは、すべて日本語で行います
• 海外での行動確認は、現地の提携調査員が担当します
• 必要に応じて、外国語の資料に翻訳を付けます

対応できる国は、提携先があるエリアが中心です。相談の段階で、配偶者がどの国と行き来しているかを伝えていただければ、その国での調査ができるかをお答えします。提携先がない国では、調査をお断りすることもあります。

国内の調査だけで結論が出るケースも多くあります。まずは日本国内での行動確認から始め、必要になった段階で海外の調査を検討する、という進め方もできます。

費用と期間の目安

費用は、国内だけで完結するか、海外の調査を含むかで大きく変わります。目安は、次の表のとおりです。

海外の調査を含む場合は、対象の国と滞在の日数で総額が変わります。渡航の予定が事前に分かるほど、準備がしやすく、費用も抑えられます。

支払いは現金またはクレジットカード（VISA・AMEX）で、分割は最大24回まで対応します。相談と見積りは無料です。

在留資格・国際離婚で気をつけること

国際結婚では、浮気の調査に加えて、法律の面での注意が必要です。

在留資格を得ることが目的の結婚だったのではないか、と疑われるケースがあります。その場合は、行動調査とあわせて、生活の実態が伴っているかを確認します。夫婦としての生活がなく、別々に暮らしている、といった事実が記録に残ります。

国際離婚では、どの国の裁判所で手続きをするか、子どもの親権をどう扱うかが複雑になります。国によって、離婚のルールも慰謝料の考え方も違います。

在留資格や国際離婚の判断は、弁護士の役割です。ファミリー調査事務所は、事実を証拠として固めるところまでを担当し、そのあとの手続きは連携先の法律事務所へおつなぎします。契約の前には、探偵業法にもとづく重要事項説明の書面をお渡しします。書面の見方は、探偵業法の重要事項説明で説明しています。

費用シミュレーション｜パターン別の進め方

ここからは、よくある相談をもとに、パターンごとの進め方を説明します。実際の金額は、無料見積りでお伝えします。

パターン1｜日本在住の配偶者を国内で確認

同郷のコミュニティの中での関係が疑われる場合です。複数日の行動確認で、休日の過ごし方や、特定の相手との接触を記録します。国内だけで完結するため、海外の調査より費用は抑えられます。

パターン2｜母国への里帰り中を確認

渡航の予定に合わせて、日本の空港からの追尾と、現地の行動確認を組み合わせます。滞在の日数に応じて、現地調査員の稼働の日数を計画します。渡航のスケジュールが早く分かるほど、準備がしやすくなります。

パターン3｜赴任先での関係を確認

日本人の配偶者の赴任先での関係を確認する場合です。赴任国ごとの調査として進め、翻訳を添えた報告書を作成します。国別の体制と費用は、赴任先の都市を伝えていただいてからお伝えします。

お相手がタイの方の場合

タイについては、浮気調査のほかに素行調査・身辺調査・結婚前調査・浮気相手の特定もお受けしています。国ごとの体制があるぶん、確かめられる範囲と金額をはっきり出せます。

どれにあたるか分からない場合はタイの調査｜どれを頼むべきかに早見表があります。費用の一覧はタイの調査費用まとめをご覧ください。

なお、出身地・本籍・家系・信条・病歴・国籍や在留にかかわることは、どの調査でもお調べしません。これらは判断のための材料ではなく、人を選り分けるための材料になるからです。海外のお相手だから念入りに、という前提のご依頼もお受けしていません。確かめるのは「言っていることと実際が一致しているか」だけです。

結婚前に何をどこまで確かめるのかについては、結婚相手の身辺調査とは｜結婚前に確認しておきたいことで整理しています。

国際結婚の浮気調査でよくある質問

相手が外国籍でも調査できますか

はい、対応しています。日本在住であれば通常の行動調査で、海外での行動は現地の提携調査員が担当します。国籍を理由に調査を断ることはありません。

配偶者が母国に帰っている間の調査はできますか

はい、渡航の予定に合わせて、日本の空港からの追尾と現地の行動確認を組み合わせます。対象の国で調査ができるかは、相談の段階でお答えします。

言葉が分からないやり取りは、証拠として扱えますか

はい、翻訳を添えて報告書に整理します。日本の話し合いや裁判で、そのまま使える形式にします。合法的に手に入れた範囲の資料だけを扱います。

在留資格が目的の結婚が疑わしい場合も相談できますか

はい、行動調査とあわせて、夫婦としての生活の実態があるかを確認します。法律の判断は弁護士の役割のため、連携先へおつなぎします。

国際離婚を見据えた証拠になりますか

はい、不貞行為を推し量れる客観的な記録を、報告書としてまとめます。どの国で手続きをするかなどの判断は、弁護士へご相談ください。

国際結婚のことで不安があるなら、ファミリー調査事務所へ

国際結婚の浮気調査は、国内の行動調査と、海外での現地連携を組み合わせて進めます。ファミリー調査事務所は、日本の窓口で相談から報告までを日本語で対応し、翻訳を添えた報告書を作成します。

相談は無料です。名前を伏せたままで受け付け、相談内容は外部に出しません。まずは、渡航の頻度や気になった出来事など、分かっていることを整理してご相談ください。

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